評判のニュース記事より

殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を2倍に延長
することを柱とする改正刑事訴訟法と刑法が4月27日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明
両党などの賛成多数で成立しました。
このことは、テレビニュースでも取り上げられていました。

時効の廃止・延長は、施行までに時効が完成しなかった過去の事件にも適用されるそうです。
この改正法で時効が廃止されるのは、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人です。現行の時効期間は
25年となっています。最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦致死は現行15年から30年に、
最高刑が懲役20年の傷害致死や危険運転致死は現行10年から20年に、それぞれ時効が延長され
るそうです。

時効の廃止・延長によって、未解決事件の捜査が長期に及ぶようになるため、今後は捜査機関
が証拠品を適正に保管し続けることができるかどうかが課題となるようです。証拠品が誤って
引き継がれた場合、無実の人が検挙されて、冤罪を招く恐れがあるとの指摘もあります。
衆参両院の法務委では、政府に証拠品の適正な保管を求める付帯決議が行われました。

過去にも、テレビや新聞を通じて身内が殺された遺族が取り上げられていました。憎くてたま
らないであろう犯人はなかなか逮捕されず時効を迎えてしまい、涙を流す遺族を何度か目に
したことがあります。そして、ほとんどの遺族は「自分の中では時効はない」と話されるので
す。私自身、時効はあってはならないと思っていました。人を殺しておきながら、逃亡するの
はもってのほかだと思いますが、まず殺してはいけないのです。自分の身内が、何者かの手に
よって殺され、時が経ったから捜査は終わりというのでは納得できないでしょう。今でも、遺
族が犯人の逮捕を願っていることでしょう。そう思うと、胸が痛みます・・・。


現代画報　詐欺・強盗事件の増加と若者　現代画報社
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