評判のニュース記事より

宇宙に旅立ったと話題になった、宇宙飛行士の古川聡さん。長期滞在ということで
大変なことも多いかもしれませんね。６月１４日のツイッターに「宇宙酔いしました」
と、宇宙で初めて更新されて、古川さんの体調の変化をユーモラスに紹介していた
そうです。さらに「宇宙酔いは初飛行の飛行士の３分の２程度が経験するされていて、
一過性のものなので心配ありません」と、医師らしい解説も忘れなかったそうです。
私は宇宙がどのような状況なのか全く分からないのですが、大変そうだ・・・と
感じました。長期滞在なので、これからも色々と体調の変化が出てくるのでしょうか。
様々なやるべき事があると新聞やテレビで報じられていましたが、どうか頑張って
頂きたいですね。


大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL：06-6536-2529（代表）
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現代画報
報道通信社

渋谷にある東京電力のPR施設「電力館」が、今年の5月31日の閉館したそうです。って、当たり前か！ちなみに電力館は、１９８４年に東京電力の総合PR拠点として渋谷にあるファイヤー通り沿いの東京電力渋谷支社敷地内に開業したそうで、電力をテーマにした常設展示やイベントなどでPRしてきたものです。実は全館リニューアルということで、昨年4月から改装を進めていて、今年の3月20日にグランドオープンを予定していたものの、地震の影響でオープンを延期、結局営業再開はなく、閉鎖となったようです。

国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
現代画報社
報道ニッポン

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所というところがあるそうで・・・

その研究所がすべての原発が停止し、火力発電で電力需要を代替する場合は

燃料コスト増になるため、1カ月あたりの標準家庭の電気料金2012年度が、

2010度に比べて1049円増加するとの試算をだしました。



1000円負担で、原発使わなくてもいいのであれば安いです。



しかしこの試算の出どころも不明ですし、東京電力・東北電力管内の人々は

少なからず放射能の影響を受けているのに、値上げとは遺憾な気もします。




ザ・ヒューマンは独自の取材を通じて経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。「智略と信念」──「日本を支える企業」「美食探訪」ドクター「医療の最前線から」スペシャリスト「真の英知で善導」社寺「悟りと真理」など、人気企画で構成。
日本の全会社数の90％以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
現代画報
報道通信社

新聞に載っていた記事ですが、高校生の４人に１人がうつ状態だというのです。
大分にある大学と県の教育委員会が高校生の指導に役立てるために、県立高校の３校
の生徒を対象にしたアンケートで結果が出たのだそうです。
「気分が落ち込み、意欲がわかない」「空虚感や孤独を感じる」などの症状を「うつ
状態」と判断したということです。
相談意識に関しては、「相談してもいいことがない」「相談したら他の人にばれる」と
いう残念な回答があったようです。
前向きな、そして目標に向かって頑張ろうとする高校生ももちろん多いと思いますが、
日々、何かに疲れたりすることがそのような後ろ向きな意見が出てくるのでしょうか。
この状況、なんとかしなくてはならないのではないでしょうか。
学校で対応できるか・・・といえば、難しいかもしれませんが・・・。


国際ジャーナルは、対面取材方式で経営者に鋭い質問を浴びせる人気特別取材企画「地域に生きる人と企業」をはじめ、貴重な情報源をもとに「EXPERT'S EYE」「職人に訊く」「医療と福祉」「学びの現場から」「逸店探訪」「社寺聴聞」といった充実の特集記事、連載記事で好評を得ています。
報道通信社が発行する報道ニッポンは、地域に根ざした地元企業経営者の生の声を各界著名人との対談で表現、充実の特集・取材記事を掲載しています。
国際ジャーナル
国際通信社

新聞に載っていた記事ですが、普通のニンニクの５、６倍の大きさを誇る佐賀県吉野ヶ
里町の特産品「吉野ガーリック」の収穫が６月８日に始まったそうです。この収穫は
翌日の９日まで続けるということです。
このニンニクは２００７年から生産しているそうです。
ただ作付け時期が昨年夏の猛暑と重なった影響などで、収穫量は昨年の半分程度に
とどまるのだそうです。小粒なものはおおいようですが、味は間違いなく良いという
ことでした。
どんな味がするのでしょうか。疲労回復などにニンニクは良い・・・と聞いたことが
あります。特産品となっているようなので、きっと味には間違いないのではないで
しょうか。


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国際ジャーナル
国際通信社

東京電力福島第一原子力発電所から見て、北西方向約２２から６２キロ離れた

福島県内１１か所の土壌から、放射性物質のストロンチウム８９と９０が検出

されたと、文部科学省が発表しました。



ストロンチウムとは、人間の体内に入るとカルシウムのように骨に蓄積しやすい

ため、内部被曝の恐れを指摘されています。

濃度からいえば、健康に影響がないレベルだと言いますが、半減期が約28年という

長い期間であることが懸念されています。


『国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ！」「ニッポンを支える技と心～VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い（「美容と健康」、「食彩逸店」）」など、人気企画で構成。
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国際通信社

社会保障と税の一体改革をどのように考えればいいのでしょうか。この問題につ
いて議論する政府・与党の集中検討会議が開かれていますので、その中 身を
チェックしてみました。年収６５万円未満の高齢者に対して年金の支給額を加算
するなど、社会保障の充実を図る事がメインとなっていますが、財 源を確保す
るため、２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げるという点
が気になるところです。今後の改革案の討議がポイントにな りそうです。





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福島県などで、下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出され問題に

なっていました。

この汚泥、放射能濃度が比較的低い汚泥をセメントの材料に利用する

方向で、来週にでも複数のセメント業者が引き取りを再開するそうです。



セメント製品の安全性を確認しながら汚泥の利用を拡大するそうですが、

最近、放射性物質にマヒしていませんか？



“低濃度ならばいい”という、考えそのものがま間違っている気がします。

そのような考えだから、海に放出を検討してしまうのではないでしょうか・・・


『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
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現代画報

「原発さえなければ」



福島第一原発の事故が原因で牛を処分し廃業してしまった、福島県相馬市の

酪農家の５０歳代男性が遺書を残し自殺・・・

自殺していた小屋の壁には白チョークで、「仕事する気力をなくしました」

「残った酪農家は原発にまけないで」と書かれていた。



本当に・・・



原発さえなければと思っているのは、東日本の住む住民の全員の気持ちでは

ないでしょうか。

またしても、原発が原因の自殺者がでたこと、とても悲しく思っています。


国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ（国際通信社,報道通信社,現代画報社）は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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報道ニッポン

新聞で読んだ記事なのですが北九州市の市長は６月１３日に、夏場の節電対策として
７、８月を「ノー残業マンス」として、市庁舎の全７区役所で午後６時に一斉消灯
する意向を明らかにしたそうです。
自治体で節電のために一斉小党するという取り組みは全国的にも珍しいという
ことです。視によると、期間中は職員に残業をさせず、午後６時の各課の課長か
担当課が消灯を確認して回る予定だということです。
原発問題が起こってから全国的にもテレビや新聞で「節電対策」に関する報道が
頻繁にされています。少しでも電気を使わないようにすることで、役に立つこと
があるかもしれませんね。


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現代画報

新聞に載っていた記事ですが関西電力の節電要請を受けて、府内各地で今夏の
節電対策をめぐる動きが本格化しているそうです。家庭での節電対策を促す商戦が
活発化する一方で、夏休みの集客を狙うレジャー施設や夏期講習を行う学習塾などは、
快適さの確保と節電の両立に頭を悩ませているということです。
確かにレジャー施設や塾というのは、夏場は快適な環境だからこそ利用する人が
いて、そして勉強がはかどるというものです。
その上で節電対策を言われると、さすがに難しいかもしれませんね。
どのような対策を考えていくのでしょうか。


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インターネットの活用については、最近も新しい動きがどんどんでてきていま
す。ツイッターやブログなどのインターネットメディアですが、単に個人が情報
を出すだけではなくて、最近では企業も情報配信に活用するケースが増えてきて
います。特にネット中継映像を楽しむユーザーが、最近のインターネットでは増
えていると思います。これはいままでチャットをしていた代わりに、ユーチュー
ブでビデオを公開するような形になってきたのかもしれません。国際ジャーナル
でも、その辺の新しい動きについては調べてもらいたいところですね。ある企業
では、自社のイベントの模様を伝えるためにインターネット動画を活用していま
す。使い方はいろいろですが、ライブ中継システムにユーストリームを使ってい
るケースが一般的になってきているのが特徴かもしれません。ユーストリームは
ウェブカメラとネット環境があれば、誰でもライブ中継ができるサービスですか
ら、とても手軽に情報をインターネットで配信することが可能です。一般ユー
ザーだけではなくて、ソフトバンクなどは投資家向け説明会を、このユースト
リームで公開する試みも行っています。これからのインターネット動画配信につ
いては、面白くなってきそうですね。







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大阪府摂津市にある介護老人福祉施設内にある田んぼで６月８日に、施設を利用する
お年寄りと隣接する幼稚園の園児たちの計約１５０人が、もち米の苗を植えたそうです。
園児たちにとっては、とても貴重な体験だったのではないでしょうか。
今は、当たり前のように高層マンションが経っていたり、住宅街が広がっていたり
します。道のコンクリートなのが当然のような現在です。今の子供たちは田畑仕事の
ことを知らないのではないでしょうか。
お年寄りとの交流も大切かもしれませんが、米がどうやって作られるのかというのを
知るのにも良い経験かもしれません。「高齢者」に関する記事が国際通信社から発行
されている雑誌に載っていたと思うのですが、まだまだ今の時代を生きる若者や子供
たちに教えていただかなくてはならないことが多いと思います。
ぜひ、受け継いでいってほしいですね。


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報道ニッポン

厚生労働省に東京電力は、３月に福島原発で作業した３７２６人全員

の被曝量について、評価するよう求められていました。

しかし東京電力は３月の事故発生直後、福島第一原発で作業していた

協力企業の作業員１０人と、連絡が取れていないそうです。

。
この連絡が取れないというのも、変な話ではないでしょうか？

東京電力がずさんなのか、従業員を出していた協力企業がずさん

なのか・・・

それとも、住所も不定、名前もわからない、そのような人を作業に

当てていたのか・・・



いづれにしても、不可解な話だと思いました。


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東京電力ですが、東京都杉並区に保有している「東京電力総合グランド」を、

杉並区に売却する方向で協議に入ったそうです。



このグランドには、野球場・陸上トラック・テニスコート・プールなどがあり、

東電社内のイベントや社員のレクリエーションなどに使われていたそうで、

東電最大の福利厚生施設。

もちろん、福島第1原発事故の賠償金捻出のため、売りだしということになります。



売却価格は未定だそうですが、周辺の公示地価を基に試算すると、土地代だけで

約１９０億円に上る見通しと言われていますが、杉並区というのは、とても裕福な

区なんですね。


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茨城県が海開きを前に、開設予定の県内全１７カ所の海水浴場で、

海水の放射性物質濃度及び砂浜の放射線量を検査しました。

結果は、十分低い値で問題ないと・・・



報告では、ヨウ素やセシウムなどは海水から検出なし、砂浜の

放射線量は1時間当たり０．０５～０．１４マイクロシーベルト。



砂浜について基準値がないため文部科学省が設定した、学校の校庭の

土に対する放射線量の基準値である、1時間当たり1マイクロシーベルト

を参考にして判断したそうです。



後は個人の判断によるのでしょうか・・・　






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実は警察官になりたい人って、そんなにいないんですね～。というのも、警察官募集を呼びかけるポスターが年々、ユニークなものになって、どうやら若者の目にとまろうと、あの手この手で試行錯誤しているようだとのことですから。なんでも三重県警のポスターはAKB48から「MKB68」、4月に大卒警察官68人を募集したそうですし、大阪府警はごめんですんだら警察いらんわ!!」、滋賀県警は「ドラマのような仕事ではないですが、ドラマチックな仕事です。」といったキャッチコピーだそう。なんでも警察は、団塊世代の人たちが退職するため、新人の大量採用が急務なのだとか。警察官、なってみますか？

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テレビ東京は６月１３日に、音楽バラエティー番組の収録中に出演者２人が負傷した
と発表したそうです。新聞に載っていました。
この番組のゲームコーナーの収録中にアイドルユニットのメンバーがスタジオの端に
ある溝に転落して腰や鼻を骨折したというケガを。そのメンバーを支えようとした
同じユニットの別のメンバーも左足首を捻挫したそうです。
ここのところ、収録中に芸能人がケガをするという話題がよく報道されているように
思います。中には芸人さんがケガをしたあとに松葉杖で番組に出るという痛々しい
姿を見ることさえありました。
番組を楽しくしようとするのは分かりますが、ケガや事故のないように注意して
行って欲しいですね。


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最近小麦粉関連の商品が値上がりするとかで、主婦が不安がっている様子がテレビなどで放映されていましたが、ここに来て良いニュースです！なんでもロシアのプーチン首相によれば、去年の８月から実施してきた小麦など穀物の輸出禁止措置を、なんと７月１日付で解除することにしたんだとか！ロシアって、世界第３位の小麦輸出国だそうで、そのロシアの小麦が出てこないことは大きく影響していたでしょうから、小麦の値段が高騰することをストップできちゃいそうですよね。

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最近、福島原発の件で反対する芸能人として、山本太郎さんが挙げられていましたよね。「東電に逆らったら、きっと番組干されちゃうんじゃないかなあ、けれどそれを承知でやってるんだろうから、偉いよね」と、友達との間でも話題になっていましたが、とうとう事務所を辞めてしまわれましたね～！けれどどう考えても、山本太郎さんは勇気があって、格好いい！福島の子供たちのために、日本の未来のために、自分の職業を変えてでも一緒に戦う姿は、ファンが増えちゃいそうですよね！！

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国際通信社から発行されている雑誌には、「健康」に関する記事が様々な内容で紹介されて
いるように思います。日頃から健康に気遣っているという人は、多いのではないかと思いま
す。
昔とは違って、現代では「健康食品」を利用して健康管理や美容に役立てることが多いと思い
ます。簡単に食することができるので、簡単な方法ではないかと思っています。研究というのも、
近年はかなり発達されているようにも感じます。将来は「医者いらず」になるような健康な体
を保てるようなものが研究されるかもしれませんね。




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現代画報

東京電力による原発事故の賠償については、国会でも議論となっています。一番
のポイントとしては、東京電力に賠償責任を果たすだけの体力があるか という
事になりそうです。今のところ問題となっているのは、やはり賠償金額の最終的
な規模が不透明であることでしょう。福島原発の周辺住民の避難 も、長引けば
それだけ賠償金が増える事になります。この問題については、原子力のコストを
改めて考える上でも、非常に重要な事になると感じていま す。



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この間はＳＯＮＹが顧客情報流出で大騒ぎしていましたが、今度はホンダがやっちゃったようです。なんでも５月２７日に、ホンダがカナダでクライアントの個人情報、最大で約２８万人分もの個人情報が流出となってしまったことを明らかにしたのだとか。とりあえず流出してしまった情報は、ホンダの車を持っている人が、ホンダのウェブサイトに登録していた名前、住所、車両番号などを登録した際の情報で、幸いなことにクレジットカード番号や生年月日などは含まれていなかったようです。しっかりしろ～！

『国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
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現代画報

震災によって避難している住民の方々は、本当に大変な日々を過ごしていると思
います。特に、原発事故によって避難している人の場合、いつ地元に戻 る事が
できるのかがわからず、つらい日々を過ごしていると思います。東京電力を始め
として、今までの日本が進めてきた原発政策を、今一度見直す必 要があると感
じます。電力については、使うだけの量をベースに供給するのではなく、節約を
しながら大切に使っていくという考え方が重要だと思いま す。



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東アジアにおける国際政治の中で、日本、中国、韓国の関係は重要ですが、原子
力の安全と防災などをテーマとして、菅総理と中国の温家宝首相、韓国 のイ
ミョンバク大統領による日中韓サミットが行われています。この時に開催されて
いる日中首脳会談ですが、福島第一原発事故を受けた農産物などの 中国サイド
の輸入規制について、一部規制緩和するという事で合意ができています。これは
日本経済にとっても明るいニュースではないかと思います。




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震災によって避難している住民の方々は、本当に大変な日々を過ごしていると思
います。特に、原発事故によって避難している人の場合、いつ地元に戻 る事が
できるのかがわからず、つらい日々を過ごしていると思います。東京電力を始め
として、今までの日本が進めてきた原発政策を、今一度見直す必 要があると感
じます。電力については、使うだけの量をベースに供給するのではなく、節約を
しながら大切に使っていくという考え方が重要だと思いま す。



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東京電力の賠償責任についてですが、金融機関の善意や良識に頼って賠償スキー
ムを作るというのは甘い考えではないかと言う意見があります。これは どのよ
うな背景があるのでしょうか。法的根拠、予算措置などの他東京電力の合意を取
り付けて賠償スキームは発動されるべきという事の様です。政府 として、この
スキームを主張したいという気持ちはわかりますが、まずは東京電力が自力で責
任を果たすという前提から始まるべきではないかと思いま す。



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野党が今回の大震災にあたってどのような対応をとればいいかを考えています
が、菅内閣に対する不信任決議案を提出するのをだめだと言うつもりはあ りま
せんが、それに党内で賛同する動きがあるとすれば、国民の信頼に全く応えてい
ない事になりそうだと感じます。今、重要なのはなんでしょうか。 それは、被
災者の立場に立って早く復興の段階に持っていき、東京電力福島第一原子力発電
所の事故を安定させることではないかと思います。



日本の全会社数の90％以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
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